新会社法のポイント(4)

さて、新会社法のポイントチェック最終回です。

第4回:合同会社制度(日本版LLC)の新設

新会社法施行後は、有限会社を新たに作ることが
できなくなる、ということは何回かお話ししましたね。

このように、新法のもとでは有限会社を設立することは
できませんが、その代わりに、「合同会社」という新しい
形態の会社を作ることができるようになります。

日本版LLCと言った方が、
ピンとくる方もいらっしゃるのではないかと思います。

では、「合同会社」とは一体、どのような形態の会社
なのでしょうか。

その最大のポイントとしては、

「定款の内容をある程度自由に決められる」

ということです。

株式会社の場合ですと、定款の内容は、
法律によって決められてしまう部分が多いのです。

一方、合同会社の場合は、
かなり程度柔軟に決めることができます。

たとえば利益配当に関しても、

株式会社の場合は、
どのくらいの額を出資したかによって
配当される利益も決まってきますが、

合同会社の場合は、
配当の割合を定款で自由に決めることができます。

たとえば、会社設立時の出資額は少ないけれど、
高い営業能力があり、売上増加に貢献できるような人には、
利益の中から多くの割合を配当する、というようなことも可能です。

つまり、合同会社は「人の能力」に着目した会社制度であると
言えます。

以上、全4回にわたって新会社法のポイントをかなり駆け足で
ご説明させていただきました。

これまでとは随分と様子が変わるということが、
お分かり頂けたのではないかと思います。

そしてその変化は、小資本で会社設立される方にとっては、
うまく活用すればとても魅力的なものになると思います。

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